2014年度「地域再生システム特論」第7回~第10回を開催しました

2014年7月30日

 平成26年6月28日(土)に、生物資源科学部1号館101講義室にて、2014年度「地域再生システム特論」の第7回~第10回の講義を開催しました。本講義は、大学院生物資源科学研究科の講義であるとともに、大学開放事業として公開授業の形式で実施いたしました。

 午前中には島根大学法文学部の加川充浩准教授が「地域福祉論」と題して講義を行いました。戦後の社会福祉の成立過程として、対象が貧困者、児童、身体障害者、知的障害者、高齢者、母子である福祉六法について紹介しました。この流れの中で、地域福祉が求められてきた理由として、「孤立」の問題が挙げられました。平成22年の国勢調査では独居世帯が初めて30%を超え、限界集落、独居高齢者問題が顕在化する中、制度だけでは「孤立」に対して支援不足であり、専門職や地域住民の力が必要であると説明しました。

 この他、地域福祉活動の事例として島根県内の日常生活自立支援事業の取組についてビデオにて紹介し、実際の援助に関わる専門員や地域の人が担う生活支援員の活動について説明しました。また、小規模多機能サービスの取組について事例紹介がなされ、自宅から近い場所での地域に密着した介護サービスについて解説がなされました。質疑応答では地域福祉という身近な問題がテーマであったためか活発な議論が交わされ、受講生の関心の高さがうかがえました。

地域特論3-1

 午後からは島根大学の塩飽邦憲理事より「地域医療論」と題して講義が行われました。自身の経歴紹介に合わせ、アフリカやモンゴルにおける地域医療研究について説明しました。貧困と平均寿命の関係についても言及し、所得が子どもの死亡に関与し、ひいては平均寿命に大きく影響すること、中高進国では貧富の格差が大きいほど平均寿命を下げると述べました。また、島根県内の医師数について解説し、医師が地域で遍在し山間部で人口当たりの医師数が少ないこと、診療科によって医師数に偏りのあることが問題であると説明しました。そして、病気の複合化が進む中、かかりつけ医の重要性が強調されました。また、受講生からは混合診療について等の質問がありました。

地域特論3-2

 当日のプログラム詳細は下記関連記事をご参照ください。

 講義概要と今後のスケジュールは、パンフレットをご覧ください。

【本講義のお問い合わせ先】

 生物資源科学部事務グループ(地域連携室担当)

 電話:0852-32-6501