平成27年6月27日（土）に、生物資源科学部1号館101講義室において、2015年度「地域再生システム特論」の第7回～第10回の講義を開催しました。本講義は、大学院生物資源科学研究科の講義であるとともに、大学開放事業として公開授業の形式で実施いたしました。

　午前中には、農都共生総合研究所代表取締役社長の川辺亮先生より「地域振興論」と題して講義が行われました。農村・漁村が抱える高齢化等の問題から始まり、６次産業化についての説明がなされ、６次産業化には、その規模や理念に多様性があるとの解説がなされました。また、地域経営に必要不可欠なものとして「ソーシャルキャピタル」を挙げられ、自分を信頼してくれる人・団体がどれだけいるかが重要であると説明されました。その後で、受講者へ自身のソーシャルキャピタルを書き出させる、ワークショップが実施されました。地域ブランドについても言及され、シーズ・ニーズの分析が必要であるとの説明や、各地域での事例を紹介されました。６次産業化の事例として、農林水産省新事業創出人材育成事業カリキュラム（教材）を活用し、秋田ニューバイオファームによるキリタンポ販売やハーブ園について、丸本酒造による酒米から生産し、日本酒を加工・販売までを行っている取り組みについて紹介がなされました。両事例のバリューチェーンについて解説された後、なぜ６次産業へポジションを変えたのか、どのようなマーケティング・ミックスができていたかを、グループ討議にて話し合いを行いました。

　午後からは、島根大学名誉教授・医学部特任教授の塩飽邦憲先生より「地域医療論」と題して講義が行われました。ご自身の経歴紹介や地域に根差す島根大学の使命について話された後に、日本の医療システムの歴史について言及されました。その後、受講者からの質問に受け答える形で講義を進行されました。核家族化に伴い、在宅での看取りが難しくなる中、有料老人ホームや団地化等の集積が必要であると述べられました。しかし、集積に伴う住み替えは、介護保険料等をどの自治体が支払うことになるかといった問題点もはらんでいると話されました。また、高齢化に伴い、専門医ではなく総合医療が行える医師やかかりつけ医が、総合的に診られる仕組み作りも必要であると説明されました。この他、大病院で紹介状が必要なことや、救急医療、看護師の医療行為における壁や今後の活用への期待について話し合われました。講義最後には、健康寿命を延ばし、自立した期間を延ばすために、老いに負けない体と心は自分で作るしかなく、そのためにはやりがいが重要であるとの言葉で締めくくられました。

 当日のプログラム詳細は下記関連記事をご参照ください。

講義概要と今後のスケジュールは、パンフレットをご覧ください。

2015地域再生システム特論パンフレット(508KBytes)